BRIEFING.001(2001.09.03)

公示価格と相続税・固定資産税の路線価とのバランス

平成元年12月に公布された土地基本法第16条（公的土地評価の適正化等）には、国が「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるもの」と規定されている。

これを受けた「総合土地政策推進要綱」（平成３年１月25日閣議決定）に沿って、土地の相続税評価については平成４年分から評価割合を地価公示価格水準の80％程度に、固定資産評価については平成６年度から７割程度を目標（「固定資産評価基準」第１章第12節に記載あり）にすることとされている。

そこで、大阪市内の次の３カ所の平成12年地価公示標準地における公示価格(１月１日現在）と２種類の路線価との割合を見てみた。

なお、平成12年分相続税路線価の評価時点はその年の１月１日であるが、平成12年度分固定資産税路線価の価格調査基準日は前年の１月１日であるため11年の公示価格と比較している。価格の単位は千円／�u。３つの価格は概ね10：8：7で均衡していることがわかる。

公示価格 相続税路線価 固資税路線価 H11 　 H12 　 H12 　 割合 (対公示12) H12 　 割合 (対公示11) 北　5-4 堂島１丁目31番3 1,370 1,070 　860 　0.804 　959 　0.700 中央5-2 本町橋36番1外 1,770 1,350 1,080 　0.800 1,230 　0.695 西　5-2 立売堀１丁目18番3 　857 699 　550 　0.787 　598 　0.698

相続税路線価図（毎年作成）は税務署で見ることができる他、書店でも販売されている。固定資産税路線価図（３年毎に作成）は各市役所等で見ることができる。

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