BRIEFING.102(2005.9.8)
権利金等の規制と市場の縮小（１）
経済財政諮問会議がまとめた「日本の21世紀ビジョン」には、住宅の将来像が示されており、礼金や更新料の撤廃・抑制も盛り込まれている。
一方、関西に多い「敷引き」が無効とされた判決（神戸地裁2005年7月）も出ている。
しかし、礼金・権利金・敷引き(BRIEFING.65、66参照)といった、賃借人に返還されない一時金（以下、権利金等という）の禁止は、賃貸マンション市場の縮小をまねくおそれがある。
今、権利金等禁止の賃貸マンション市場に、次の２種類の賃借人がいるとする。但し、継続賃料が正常賃料と乖離するようなインフレ、デフレはないものとする。
①短期間で転居を繰り返す身軽な人
②長期間居住する安定的な人
賃貸人としては賃借人の交代費用(BRIEFING.46参照)の負担を小さくしたいので、できるだけ①を避け、②と契約したい。
しかし契約段階では①②の区別がつかないため、両者を受け入れざるを得ない。そして、①の交代費用も①②両方の賃料から捻出することになる。
その結果、②にとっては賃料が割高になり、中には分譲マンションに逃げ出す人も出てくる。
すると市場では①の割合が高まり、さらに交代費用が増加し、賃料水準が上がる。それはさらに①の割合を高め、やがて①のみが、そして特に①の性格が強い人のみが市場に残る。
かくして市場は縮小してゆく可能性がある。通常使用による損耗の過大解釈(BRIEFING.96参照)の場合と同じ「情報の非対称性」が働くと考えられる。
次回はその対策を検討する。