BRIEFING.182(2008.12.04）
定期建物賃貸借における賃料増減額請求権の放棄（２）
民法は公序良俗違反等を基礎に「契約自由の原則」を認めつつ、同法第604条で賃貸借の最長期間を20年間に限定している。また、信義則から「事情変更の原則」が導かれるとされている。
しかし前回（BRIEFING.181）で述べた通り定期建物賃貸借においては、これに反し次のような契約が可能である。
①20年超
②賃料改定不可
③途中解約不可
これは民法の定めに優先する規定と理解されるが、これでは何らかの問題が生じないだろうか。
ところで、我が国で期間40年もの超長期国債が発行されていることはあまり知られていない。今年発行のもの（2048年３月償還）で表面利回りは2.4％、最近の取引利回りはその上下を揺れ動いている（単価が上下）といったところである。
国は償還までの間、一定の利払いを続け、満期自には額面通りで償還する。40年間のうちにいかなる金利水準の変動、いかなるインフレ、デフレがあったとしてもである。
また、（独）住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した長期固定型住宅ローン「フラット35」というのもある。
これもいかなる金利水準等の変動があったとしても、35年間、元利金等返済である。
とすれば、①～③の定期建物賃貸借も問題なしとも思える。
ただ、知識のない一般人どうしでも契約可能という点が、40年国債やフラット35と大きく異なり、気がかりな所である。
有識諸氏のご議論、ご検討を期待する。