BRIEFING.194(2009.03.25)
今年の地価公示は「百年に一度の危機公示」
今年も地価公示法に基づき、１月１日現在の標準地の単位面積当たり価格が公示された。
それによると１年間の変動率は、全国平均で住宅地▲3.2％、商業地▲4.7％となり、３年ぶりに上昇から下落に転じている。
三大都市圏平均で見ると、住宅地▲3.5％、商業地▲5.4％と、全国平均より下落率が大きいことが分かる。
特に東京圏の商業地は▲6.1％（前年は＋12.2％）、名古屋圏の商業地も▲5.9％（前年は+8.4％）と、前年の大幅上昇から一転下落となっている。大阪圏の商業地は前年の上昇が小幅だった分、下落も▲2.0％（前年+2.7％）と緩めであった。
ざっくり言えば、前回の地価公示は、前半急騰・後半失速、今回の地価公示は、前半横ばい・後半下落という内訳であった。今になって俯瞰してみると、急騰→失速→横ばい→下落と、ごく自然な流れであることが判る。
しかしその変化のさなかにいては、今の流れがいつまで、どの程度続くのか予測は難しい。
事実、サブプライム・ローン問題の影響については、予測し難いものがあった。まさかここまでの「津波」（グリンスパン前ＦＲＢ議長）や「暴風雨」（麻生首相）になろうとは。
そこで今年は「百年に一度の危機公示」と名付ける。
今、この公示価格の価格時点（１月１日）からすでに３ヶ月近くが経過した。この間の地価の動きは、巷間囁かれてはいるが、これから明らかになってくるだろう。
近年の地価公示につけたニックネーム、及びその前年の主な関連事項は次の通り。
平成２１(2009)年 百年に一度の危機公示・・リーマン・ショック。世界同時不況。
平成２０(2008)年 サブプライム公示・・・・外資引上げ、建基法厳格化。マンション低調。
平成１９(2007)年 デフレ脱却公示・・・・・海外マネー流入。グローバル化。
平成１８(2006)年 ファンド・バブル公示・・還元利回り低下。物件取得合戦。
平成１７(2005)年 底入れ公示・・・・・・・量的緩和。ビル空室率縮小。都心部で地価反転。
なお、これ以前の地価公示のニックネームは、BRIEFING.72を参照されたい。