BRIEFING.227(2010.07.12)
積算価格における取壊し費用の考慮（１）
BRIEFING.226で、収益価格には、大雑把ながら還元利回りに建物取壊し費用が考慮されていると考えられることを述べた。
一方、積算価格では、十分に残存耐用期間がある場合には考慮せず、取壊しがあと10年程に迫ってくれば建物価格と相殺、そしてすぐにでも取壊しなら（更地価格−取壊し費用）、ということを述べた。収益価格以上に大雑把とも思える。
では、残存耐用期間が50年（新築）、25年、０年の場合に、取壊し費用の現在価値が、今の積算価格にどれくらい影響するのか、割引率を変えて見てみる。
| 残存期間 | 土地 | 建物 | 合計 |
| ５０年 | １０億円 | １０億円 | ２０億円 |
| ２５年 | １０億円 | ５億円 | １５億円 |
| ０年 | １０億円 | ０億円 | １０億円 |
| 残存期間 | ７％ | ５％ | ３％ |
| ５０年 | 0.0339 | 0.0872 | 0.2281 |
| ２５年 | 0.1842 | 0.2953 | 0.4776 |
| ０年 | 1.0000 | 1.0000 | 1.0000 |
| 残存期間 | ７％ | ５％ | ３％ |
| ５０年 | 272万円 | 698万円 | 1,825万円 |
| ２５年 | 1,474万円 | 2,362万円 | 3,821万円 |
| ０年 | 8,000万円 | 8,000万円 | 8,000万円 |
次回はこの現在価値が、取壊し費用考慮前の積算価格に対し、どれくらいの割合かを求め、残存耐用期間がどれくらいあれば無視しうるものか検討する。