BRIEFING.271(2012.03.05)
難しすぎる、負担調整措置
土地に係る固定資産税は、その年度の課税標準額に税率（原則1.4％）を乗じて求められる。課税標準額（以下「課標額」という）についての大まかなルールは次の通りである。
○評価額は公示地価の70％の水準
○住宅用地の課標額は評価額の１／３
○小規模住宅用地（200㎡まで）は１／６
○非住宅用地にはこのような軽減はない
そしてこれに加え、負担調整措置があり、実際の課標額は、上記で求められる課標額よりさらに安くなっている。そのルールは複雑だ。
非住宅用地の場合の負担調整措置は次の通り（条例による修正には触れない）。
まず、負担水準＝前年度課標額÷当年度評価額 を覚えてほしい。前年度÷前年度でなく前年度÷当年度という所がややこしい。
この前年度÷当年度の負担水準により、当年度課標額は次の通りとなる。
①70％超 →当年度評価額の70％
②60～70％ →前年度課標額と同じ
③60％未満 →前年課標額＋当年度評価額×５％＝Ａ
Ａが前年度課標額の５％増でなく、当年度評価額の５％増というのもややこしい。
但し、③の場合で、上記Ａ÷当年度評価額の水準により、当年度課標額は次の通りとなる。
④60％超 →当年度評価額の60％
⑤20％未満 →当年度評価額の20％
当年度課標額を当年度評価額の70～20％に収めるという趣旨は理解できる。また④のルールは、負担水準59％の人が60％の人（据置）を追い越してしまうのを防ぐ趣旨だろう。
しかし、②のルールは必要だろうか。負担水準70％の人（据置）がいる一方で、60％の人も据置では不公平ではないか。
また、20～30％の人まで当年度評価額の５％増額だけでは、60～70％の人に不満があろう。これまで優遇されてきた人の優遇を（若干縮小とはいえ）温存する必要はない。早期に負担水準を一定に収束させることを優先すべきである。
そしてルールの簡素化も必要だ。複雑にしておいて「請求通りに払ってればいいんだ」ではいけない。