BRIEFING.310(2013.07.22)
被災地借地借家特措法で「被災地短期借地権」
借地借家法は、借地権・借家権についていくつかの類型を揃えている。
●借地権については・・・
①普通借地権（第３条以下）
②定期借地権（第22条）
③事業用定期借地権（第23条第１項）
④事業用定期借地権（第23条第２項）
⑤建物譲渡特約付借地権（第24条）
⑥一時使用借地権（第25条）
●借家権については・・・
①普通建物賃借権（第26条以下）
②定期建物賃借権（第38条）
③取壊し予定建物賃借権（第29条）
④一時使用借家権（第40条）
これらに加え、先般成立した「大規模な災害における借地借家に関する特別措置法」により「被災地短期借地権」が加わった。借地借家法そのものには出てこないものの、この新法により新たな借地権の類型が定められたと理解できる。
それは、特定大規模災害時の政令施行日から２年以内に限り、公正証書等で存続期間５年以下、かつ更新や建替えによる延長がない旨を定める借地権である。借地借家法の強行規定の一部を排除することができるのである。
土地所有者の借地権設定の負担を軽減し、暫定的な土地需要（仮設住宅・店舗等用地）に応えることができる。
これに伴い、従来の優先借地権等を定めた「罹災都市借地借家臨時処理法」は廃止されている。
罹災都市法は、阪神大震災（1995年）、新潟県中越地震（2004年）で適用されたが、東日本大震災（2011年）では、法務省が一旦適用の方針を発表しながらその後見送りとなった。借地借家人保護の実益に乏しい上、適用により返って様々な混乱が発生する恐れがある等、地元弁護士会等から反対意見が出たからである。
今回の新法はそれを踏まえたものであり、できれば東日本大震災の前に、と悔やまれる。
この他、借地借家法以外の法律で定められた借家の類型として「終身建物賃借権」がある。「高齢者の居住の安定確保に関する法律」によるもので、賃借人は60歳以上、期間は亡くなるまで、相続不可、バリアフリー住宅、といった借家権である。
借地借家法は民法の特例を定めたものとされるが、そのまた特例と言えよう。