BRIEFING.319(2013.11.21)
業界なつかしキーワード・カウントダウン！
平成にはいって四半世紀。その歴史はバブルとその崩壊の歴史でもある。崩壊とともに金融機関がおかしくなり、失われた10年、いや20年へと至ったのである。
今回は、崩壊前、業界を賑わせたなつかしいキーワードをカウントダウン方式でご紹介する。ベテラン業界人の方には、若手諸氏にその背景を含めて解説いただきたい。
●第５位「地上げ」
借家権、借地権あるいは土地所有権を威圧的交渉で買い上げること。まとまった更地にして転売する。今、当時の価格で買ってくれるなら是非とも売りたいという方は多いだろう。
●第４位「リゾート開発」
政府が法律（総合保養地整備法）で後押し。ホテル・ゴルフ場・スキー場又はビーチの３点セットが基本。プラス、テニスコート、温泉（温浴施設）と揃えたい。開発許可付き、銀行融資付きで山林の物件情報が飛び交った。
●第３位「不勧告通知」
監視区域における一定規模以上の土地取引の届出に対し勧告しない旨の通知。価格と利用目的について審査。これをもらうまでは売買契約が締結できない。なお、今でも監視区域が１箇所あることを知る人は少ない。
●第２位「住専」
個人の住宅取得に融資する「住宅金融専門会社」。なぜか事業用不動産にもどんどん融資。ノンバンク(銀行ではない)であり、銀行より甘い審査で融資できたと言われる。一般に「住専７社」と言われるが実は８社。そのうちの１社、協同住宅ローンは今もある。他の７社は、日本住宅金融、住宅ローンサービス、日本ハウジングローン、第一住宅金融、住総、地銀生保住宅ローン、総合住金で、すべて破綻し清算された。それぞれどこの金融機関系だったか、言える方は筋金入りの業界人。今はない（または合併等で名称が変わっている）金融機関ばかりである。
●第１位「四全総」
昭和62年6月、国土審議会が当時の中曽根総理に提出した第４次全国総合開発計画。同月、閣議決定されている。国土総合開発法に基づく全国総合開発計画の第４段。全総・新全総・三全総に続くもの。「国土の均衡ある発展」と「多極分散型国土」がポイント。なお、(当時の)国土庁試案では「東京一極集中」を容認する内容であったが軌道修正されたと言う。どーんと全国を総合的に開発だ！業界人は大喜び。ところが今はリノベーションやCREの時代に。ちなみに全国総合開発法は「題名」が国土形成計画法に改められ（平成17年）ている。