BRIEFING.331(2014.04.10)
「最後通牒ゲ－ム」と増分価値の折半
１人の提案者と１人の受諾者がおり、提案者に10万円が与えられたとする。提案者はこれをすべて自分の物としてもよいし、一部を受諾者に分け与えてもよい。但し受諾者がその分割案を拒否すれば両者ともに何ももらえない。10万円はなかったことになる。さて、提案者はどんな提案をするであろうか。
これを「最後通牒ゲーム」と言い、心理学あるいは行動経済学の実験として行われる。
提案者は、受諾者の顔色を窺いながら分割案を提示しなければならない。１万円では拒否されるだろう。３万円ではどうか。４万円ではどうか・・・。頑固者の受諾者なら、半分の５万円でないと拒否するかもしれない。
事実、多くの実験では５：５または６：４といった提案が多いと言う。
さて、200㎡の無道路地（10ｍ×20ｍ）を所有するＡ氏、その無道路地と公道との間の帯状の土地20㎡（間口10ｍ×奥行２ｍ）を所有するＢ氏がいる。Ｂ氏は、この土地の利用方法がなく困っており、何とかＡの土地を安く買い取って220㎡の土地（間口10ｍ×奥行22ｍ）にしたい。でも、断られればそれまでだ。
両土地及び併合後の土地の価格は次の通りとする。
| 面積(㎡) | 単価(万円/㎡) | 価格(万円) | |
| Ａ | 200 | 20,000 | 4,000,000 |
| Ｂ | 20 | 100,000 | 2,000,000 |
| 計 | 220 | 27,273 | 6,000,000 |
| 併合 | 220 | 200,000 | 44,000,000 |
| 差 | 0 | － | 38,000,000 |
このような場合、Ｂ氏がＡ氏の土地を買い取る際の妥当な価格を限定価格と言う。併合によって生ずる増分価値は3,800万円で、これをＡＢに如何に配分するかが限定価格の本質である（BRIEFING.325参照）。面積比、単価比、総額比、買入れ限度額比、いずれがよいのか・・・・。
さて、前述の「最後通牒ゲーム」を念頭に置くと（一般にあまり採用されない）折半法が現実的なのでは、と考えられる。つまり、2,300万円（400万円＋3,800万円÷２）だ。
Ａ氏にとっては「400万円の土地が2,300万円で売れて1,900万円の利得」、Ｂ氏にとっては「200万円の土地が2,300万円の追加投資で4,400万円の土地になって1,900万円の利得」と言うわけだ。面積や単価に関係は関係ない。
単純すぎて芸がない折半法だが、現実的な落としどころかも知れない。