BRIEFING.380(2015.12.07)
新築住宅の固定資産税減額と空家問題
税の特例による減免は、国税については租税特別措置法で、地方税については地方税法の附則に定められる。そしてこれらの多くは期限付きであり「平成２８年３月３１までの間に・・・された・・・にあっては・・・」といった規定になっている。
しかし、実際にその期限が近づくと同期間延長、しかも何度も何度もというケースが多い。一度勝ち取った減免措置は関連業界の既得権と化すのだろう。不動産・住宅業界にも延長が繰り返されてきた期限付き減免は多い。
そのうちの１つが「新築された住宅に対する固定資産税の減額」（地方税法附則第１５条の６）である。
「平成２８年３月３１日までの間に新築された住宅」については「新たに固定資産税を課されることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り、当該住宅に係る固定資産税額の１／２に相当する額を当該住宅に係る固定資産税額から控除するものとする。」とされている。「中高層耐火建築物」なら５年度分が１／２だ。
さて、今年度末で終わるはずのこの特例、早くも２年間延長（「平成３０年３月３１日までの間に・・・」と改正）が見込まれている。
上記新築住宅の特例の冒頭には「昭和３８年１月２日から」という期首の定めがあり、この特例がそのころからあったことがうかがえる。団塊世代の子供部屋が必要となる頃で、日本中が住宅難の頃だ。その頃から何度延長されてきたのだろうか。
翻って今日、日本中が空家増加に手を焼き、新築住宅はもう十分。むしろ中古住宅の活用が望まれる時代である。新築住宅に特段の配慮は無用。むしろ中古住宅の取得促進を図るべきではなかろうか。
ならば「平成３０年」ではなく「平成２０年」と改正し、それを新たに取得した所有者に対し、減額措置を講ずるべきである。
国土交通省は本年８月、地方税を所管する総務省に「国土交通省税制改正要望事項」を提出している。その項目の第１番はこの減額の２年延長である。
一般社団法人不動産協会も本年９月「平成２８年度税制改正要望」を公表したがやはり第１番目は同じである。耐震・省エネ・バリアフリー改修に係る固定資産税減額措置の延長・拡充も要望はしているが８番目で力の入れ方に差が見える。
本年５月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法では「特定空家」の敷地については、住宅用地の固資税・都計税の減免規定の対象外とする等、有害な空家についてはムチが加えられるようになってきた。
それに歩調を合わせて、利用すべき空家にはアメを与え、両面から空家問題解決を図るべきである。