BRIEFING.414（2016.12.15）
「タワマン節税」対策、具体化へ
自由民主党総務会は、去る12月８日、平成29年度税制改正大綱を了承した。その中の１つに「居住用超高層建築物に係る課税の見直し」がある。具体的には、超高層マンション（高さ60ｍ超）の固定資産税評価額を、取引実態に応じた階層の差異による補正率（階層別専有床面積補正率）によって補正しようというものである。
当コラム読者諸氏には、この改正がいわゆる「タワマン節税」への対応策である旨、説明するまでもないだろう。
「大綱」によると「居住用超高層建築物の１階を100とし、階が一を増すごとに、これに、10を39で除した数を加え」るという。
10÷39≒0.256であり、30階で約7.4％増し、40階でちょうど10％増し、50階で約12.6％増しとなる。分譲の実態から見ればかなり物足りない格差である。
しかし、細かいことを言い出せば、階層だけでなく、方位、眺望、住戸の形状なども考慮せねばならなくなる。「簡素」でかつ「今までよりは公平」なのだからよしとすべきだろう。
この「補正率」は、固定資産税・都市計画税の他、不動産取得税に適用される。「大綱」には明記されていないが、自ずと登録免許税にも適用されるものと思われる。
相続税については、土地は評価の基礎となる路線価が、固定資産税評価の路線価とは別物なので、適用されず、固定資産税評価額を準用する建物にのみ、適用されることとなるのではないだろうか。明らかになるのはこれからだ。
ところで、この「補正率」が土地にも建物にも適用されるか否かは「大綱」からは明らかでない。「居住用超高層建築物」というからには「建物」のみだろうか。もしそうであれば、格差の物足りなさは一段と大きくなる。
しかし、階層による価格差は、中古になれば新築分譲時に比べ一般に縮小すると言われる。そうすると、建物にのみ「補正率」を適用することにより、古くなれば（経年減点補正が進んで）自ずと格差の縮小が図られ、一般的傾向に沿う結果となって好ましい。なお、経年減価補正率の下限は0.2である。
最後にこの「タワマン節税」対応策について懸念すべき点を１つ挙げるとすると「平成30年度から新たに課税されることとなる」ものに限って適用するという点である。そうすると、既存のタワマン高層階は、節税手段として希少性が高まり、実勢価格と評価額との格差が一段と広がる可能性がある。既得権保護と公平性確保の調整が求められる。