コラム072：平成１６年地価公示は「変化の兆し公示」

BRIEFING.72(2004.3.29)

平成１６年地価公示は「変化の兆し公示」

地価公示法第６条の規定に基づき、標準地の価格（１月１日現在）が、今年も発表されました。その信頼性を疑問視する発言も見られますが、各地域の標準的な更地の価格が、全国の都市計画区域に渡って調査されており、その意義は大きいものと考えます。

さて、ここ20年間の、毎年の地価公示に、その特徴や時代背景からニックネームを付けてみました。「○○国会」や、「○○国体」の如く、将来も印象に残るものになればと思います。右にはその年の主な関連事項を記載しました。

昭和６０年　ニューメディア公示・・・・東京圏でビル不足の予想。Ｇ５でプラザ合意。

昭和６１年　国際金融都市化公示・・大都市商業地53.6％アップ。前川リポート。

昭和６２年　４全総公示・・・・・・・・・・ビル建築ラッシュ。買換え需要増大。

昭和６３年　地上げ公示・・・・・・・・・東京圏住宅地68.6％アップ。郊外へ波及。

平成　１年　監視区域公示・・・・・・・消費税導入。土地基本法施行。

平成　２年　土地基本法公示・・・・・不動産融資総量規制実施。

平成　３年　総量規制公示・・・・・・・東京・大阪圏で地価調査価格下落へ。

平成　４年　バブル崩壊公示・・・・・公示価格17年ぶり下落。地価税課税実施。

平成　５年　地価税公示・・・・・・・・公示価格２年連続下落。路線価は初の下落。

平成　６年　相続破産公示　・・・・・公示価格３年連続下落。相続評価の逆転も。

平成　７年　固都税７割公示・・・・・阪神大震災。住専処理で公的資金導入決定。

平成　８年　不良債権公示・・・・・・地価税率引下げ。固都税負担調整拡充。

平成　９年　倒産・失業公示・・・・・北拓・山一・三洋証券破綻。消費税率５％に。

平成１０年　資産デフレ公示・・・・・地価税課税停止。長銀・日債銀国有化。

平成１１年　失われた１０年公示・・ゴルフ場破綻相次ぐ。マンション建設は増加。

平成１２年　流動化公示・・・・・・・・定期借家制度施行。民事再生法施行。

平成１３年　ビッグバン公示・・・・・都市再生本部発足。Ｊリート上場。

平成１４年　2003年問題公示・・・・総合デフレ対策発表。ビル空室率上昇。

平成１５年　都心回帰公示・・・・・・2003年問題収束か。賃料水準は低迷。

平成１６年　変化の兆し公示・・・・都心部で下げ止まり感。二極化。

それぞれの時代を思い出していただくことができるでしょう。