主な事業

不動産に関する鑑定評価

  • 1.不動産の売買・交換・贈与・相続・訴訟・担保・資産評価等の際における適正価額
  • 2.公共用地の取得・土地収用に伴う損失補償の場合の適正価額
  • 3.税務対策・企業の合併分割時の資産評価・減損会計等、会計上の時価評価、相続財産評価
  • 4.借地借家の地代・家賃の決定などの場合の鑑定評価
  • 5.不動産証券化における鑑定評価
  • 6.デューデリジェンス及びDCF法評価
  • 7.民事再生法に係る鑑定評価
  • 8.上記以外、地上権、借地権、借家権、占有権等の評価並びに工場財団の評価、固定資産評価

損失補償等のコンサルタント並びに補償額の算定

  • 主として事業の施行によって生ずる事業損失額の算定

立地計画と地域経済調査

  • 1.企業立地・住宅立地・特殊施設立地に際し、法規制調査をはじめ周辺環境、居住者、 地価等の基礎調査のほか、当該施設立地に伴う影響等の分析。
  • 2.住宅立地(マンション・団地開発)の計画-基本計画及び事業計画のほか 事業概算・収支見通し・販売企画・分譲価格・家賃等の決定。
  • 3.マーケティングリサーチのための地域経済調査。

不動産診断とコンサルタント

  • 1.市街地内の遊休土地や不採算不動産及び市街化区域内の農地などについての診断と 具体的な有効利用法の判定。
  • 2.相続対策のための土地利用の変更、資産の組み替え等のコンサルタント
  • 3.不動産プロジェクト推進のためのコンサルタント、投資採算の測定及び 事業運営のコンサルタント
  • 4.建築・土木設計施工と管理のコンサルタント

都市問題解決のための調査

  • 都市内に残存または再生産されている過密地区(要再開発地)等についての基礎調査の ほか再開発事業に際しての権利評価、権利関係の調整等について弁護士・会計士を加えた 総合診断及びコンサルタント