BRIEFING.461(2018.03.30)
今年の地価公示は「過去最高訪日客公示」
地価公示法に基づき、平成30年1月1日現在の標準地の正常価格が官報公示された。
それによると、全国平均の住宅地の対前年平均変動率が、昨年の横ばいから＋0.3％となり、10年ぶりに上昇に転じている。商業地は３年連続の上昇で、しかも0.9％、1.4％、1.9％と加速傾向にある。全用途平均で見ても同様で、0.1％、0.4％、0.7％と加速傾向である。
三大都市圏の対前年全用途平均変動率は、昨年の＋1.1％から＋1.5％となっている。
地方圏では、昨年の▲0.3％から0.0％になりようやく下げ止まったことが分かる。
地方圏の内、地方４市（札幌・仙台・広島・福岡）のみを見てみると、昨年が＋3.9％だったところ、今年は＋4.6％とさらに大きく上昇している。一方、地方４市以外は昨年▲0.8％、今年▲0.5％で、若干緩和されたとはいえ、下落が続いている。
住宅地の変動率上位を見てみると、１位は北海道虻田郡倶知安町の標準地（＋33.3％）。そしてベスト10には、これを含めて北海道から３つ（すべて倶知安町で１〜３位独占）、沖縄県から６つ、福岡県から１つとなっている。
商業地については、やはり１位が倶知安町の標準地（＋35.6％）で、ベスト10には、京都府から３つ、北海道・愛知県・兵庫県から各２つ、大阪府から１つとなっている。
なお、今年も福島第１原子力発電所の事故の影響で12地点は調査を休止している。なお、休止地点数は17地点（H24〜27）、15地点（H28）、12地点（H29〜30）と僅かずつ減少している。
さて、住宅地・商業地ともに上昇率１位の標準地がある倶知安町は、札幌市から車で２時間少々、ＪＲなら函館本線で２時間半程度の町である。元々は、隣接するニセコ町ともども国内の上級スキーヤーが良質の雪を求めて訪れる田舎町であった。ところが10年ほど前から、季節が逆転しているオーストラリアの人達がスキーに訪れるようになり、今では各国から季節を問わず観光客が訪れ、さらには定住する街に変貌している。日本人を探すのが大変という。
大阪府においては、最高価格地が「キタ」から「ミナミ」へ移ったことが話題となっている。昨年１位は北区大深町「グランフロント大阪南館」だったが、今年は22.5％上昇した中央区宗右衛門町の「クリサス心斎橋」が逆転している。その周辺を歩く人の大半は外国人と思われる状況だ。
これらを裏付けるように「訪日外客数」（日本政府観光局公表）は、著しい伸びを見せている。2014年の対前年伸び率は6.3％、以降13.2％、14.3％と伸び、2017年には19.3％伸びて28,691,073人となって過去最高を更新している。
そこで今年の地価公示を「過去最高訪日客公示」と名付ける。
日本が外国から見直されるのは結構なこと。今後もそれに応えるべく、安全・清潔・快適な居住・娯楽・執務・労働・教育環境、そして合理的・安定的な不動産投資環境を構築してゆかねばならない。