BRIEFING.259(2011.10.28)
復活・住宅エコポイントは「復興支援」も
10月21日「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、今夏で終了していた住宅エコポイント制度も再開される見込みとなった。
実はこの制度、予算枠を使い切ってしまい、残念ながら今年7月末に終了となっていたものだ。
住宅エコポイント制度は、断熱性に優れた新築住宅や、断熱性向上のための窓等のリフォームを行った場合に、多様な商品・サービスと交換可能なポイントを発行することにより、環境対応住宅の普及を促進するもので、「環境対応住宅普及促進対策費補助金交付要綱」及び「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業実施要領」に基づく、国土交通省、経済産業省、環境省の三省合同事業である。
根拠法は特にない。
交付された補助金は、公募により選定された「一般社団法人環境パートナーシップ会議」が「基金設置法人」となって管理し、同じく公募で選定された「環境対応住宅普及促進コンソーシアム」が「事務局」となってシステムの運用等を行う。
もともとは、環境省、経済産業省、総務省所管の「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」をまねて導入された制度で、当初は「住宅版エコポイント」、今では「住宅エコポイント」と呼ばれている。
さて、第3次補正予算に盛り込まれた住宅エコポイント制度、今夏で打ち切られたものとはやや違い「復興支援・住宅エコポイント」と称され東日本大震災の復興支援を目標の一つ目的に掲げた。
これまで、住宅の省エネ化、住宅市場の活性化が目標であったところ、今度はそれに被災地復興支援を加えたのである。
具体的には、対象となる工事内容に大きな違いはないが、被災地以外の地域においては付与するポイントを半分に減らす（被災地ではこれまで通り）、ポイントの半分以上を被災地産品購入や被災地への義援金に充てる等の規定が設けられている。
先日、臨時国会が召集されたが、この補正予算案、今日にでも提出される予定である。が、財源となる「復興債」の問題に加え、ＴＴＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の問題もあって、早期成立とはいかないようである。