BRIEFING.522(2020.04.16）
新型コロナと相続税路線価の「調整率」
先頃、国土交通省が公表した標準地の地価公示価格（１月１日現在）を概観してみると、全国・全用途平均で５年連続の上昇、しかも上昇基調は強まっている、ということが分かる。
ところが国土交通省がこれを公表したのは３月18日。新型コロナの影響で、医療機関から、そして各業界から悲鳴が聞こえ始め、不動産の取引もピタリと止まり、賃料（特に飲食店舗）の緊急減額要請も見られる状態となっていた頃である。
そのような時期に「上昇基調は強まって・・」とは誠に的外れではあるが、公示価格の価格時点が１月１日であることに思い至れば納得も出来よう。
ちなみに、国内での感染１例目の報告があったのは１月14日、武漢からの帰国者であった。この頃ですら、まだまだ中国だけの問題と認識されていたのである。
では、相続税路線価についてはどうであろうか。
相続税路線価は、毎年分がその年の７月に公表され、その年内において有効な価格であるが、基準日はその年の１月１日である。新型コロナの影響が拡大し、７月の地価が今以上に下落しているとすれば、そこに生ずる違和感は、地価公示価格公表の時以上となる。
そして、このことは、主に相続・贈与で取得した土地の評価額に、さらには、相続・贈与税額に直結するため、納税者にとって大きな問題である。
ところで、東日本大震災のあった2011（平成23）年には、東北地方等の１０県について、その市区町村毎に、さらにはもっと細分化して「調整率」を定め、評価額を下げる措置が執られている。
相続については平成23年３月11日以降に申告期限（相続の発生を知った日の翌日から10ヶ月以内）が到来する人が、同年３月10日以前に取得した土地について、贈与については平成22年１月１日から平成23年12月31日までに取得した土地について、それぞれ適用される。
震災後のみならず、震災前に遡って減額されている。時価5,000万円の土地を相続した直後、震災でその価値が半減したにも拘わらず、課税の際の評価は5,000万円のままといった不合理を救済することができる。
その際の「調整率」は、例えば福島県双葉郡の宅地で０（評価しない）、同県いわき市の宅地で0.75（一部地域で0.60、0.30）、同県福島市の宅地で0.85（一部地域で0.70）、千葉市中央区の宅地で0.95と、いった具合である。
さて、新型コロナ・ウイルスの影響は、どう判断すべきだろうか。その影響は、ある日（例えば3.11）を境に激変したというものではない。「調整率」の程度のみならず、地域区分、時間的区分も考え合わせるとすると、調整のルールは大変複雑となる。
ＧＷ明けには終息し、「調整率」の心配も杞憂に終わることを祈る。