BRIEFING.54(2003.4.10)
継続賃料評価と土壌汚染（２）
前回、以下の試算より、②説より①説の方が賃借人保護に資するという結果が導かれた。
①判明時点説
・利回り法 400×4.0％＋９＝25（－50％）
・スライド法 40×98／100＋９≒48（－４％）
②汚染時点説
・利回り法 400×6.7％＋９＝36（－28％）
・スライド法 40×98／100＋９≒48（－４％）
しかし、②説でも、単純に基礎価格のみを形式的に修正し、利回りをこれに連動させなければ、利回り法の試算は次の通り修正され、①説と全く同じ結果になる。
・利回り法 400×4.0％＋９＝25（－50％）
そして、利回りを連動させないとすると、純賃料を次の通り修正する必要が生じる。
600×4.0％＝24
とすれば、スライド法の試算も次の通り修正される。
・スライド法 24×98／100＋９≒33（－35％）
以上をまとめると次のようになる。
| 利回り法 | スライド法 | 傾 向 | |
| ①判明時点説 | －50％ | －４％ | 中 間 |
| ②汚染時点説 （ア）利回り連動型 （イ）利回り非連動型 （ウ）純賃料連動型 |
－28％ －50％ －50％ |
－４％ －４％ －35％ |
賃貸人有利 中 間 賃借人有利 |
いずれを採用するかは、賃貸人の汚染についての責任の有無、賃借人のこれまでの使用収益に際しての支障の有無、その他を勘案の上、決定すべきであろうが、新たな論点として今後の議論を待ちたい。