BRIEFING.601（2023.06.26）
国土利用計画法の届出に基づく土地取引件数と面積
国土利用計画法では、土地取引の規制に関する措置として、①全国一般の事後届出制、②注視区域における事前届出制、③監視区域における事前届出制、④規制区域における許可制、の４つのメニューが用意されている。
①は全国どこででも適用される規定で、②～④は指定された一定の区域においてのみ適用される規定である。ちなみに②④は未だ区域指定の実績がない。③は平成バブルの際に各地で指定されていた区域で、現在では東京都小笠原村にのみ指定がある。
①②については、面積要件も定められており、次の一定の規模以上の土地のみに届出義務がある。したがって、全国どこでも適用される①であっても、以下の面積未満の土地取引なら届出義務はない。但し「一団の土地」と認められる場合は全体の面積で届出義務の有無が判断される。
●市街化区域・・・・・・・・・・・・2,000㎡以上
●その他の都市計画区域・・5,000㎡以上
●都市計画区域外・・・・・・・10,000㎡以上
国交省では、届出のあった①の土地取引について、各自治体からの報告を集計し、その件数と面積を毎月公表している。都道府県は北海道から沖縄県までの47自治体、政令指定都市は札幌市、仙台市、大阪市他、合計20自治体、これら67自治体それぞれについて、及びその合計について件数・面積が分かる。
2022年について、この届出を受けた自治体毎の数値を、取引のあった土地の存する都道府県別に集計（政令指定都市の数値をその存する都道府県の数値に合算）すると、その上位６都道府県は次の通りとなる。
| 件数（件） | 面積（ha） | 件数占有率 | 面積占有率 | |
| １ | 東京都 199,574 | 北海道 47,691 | 13.09％ | 30.31％ |
| ２ | 神奈川県 115,341 | 岩手県 4,257 | 7.56％ | 2.71％ |
| ３ | 大阪府 107,650 | 宮崎県 4,222 | 7.06％ | 2.68％ |
| ４ | 埼玉県 94,805 | 千葉県 4,181 | 6.22％ | 2.66％ |
| ５ | 千葉県 85,435 | 鹿児島県 4,110 | 5.60％ | 2.61％ |
| ６ | 愛知県 76,998 | 岐阜県 4,019 | 5.05％ | 2.55％ |
件数では首都圏４都県と大阪・愛知が上位に並ぶ。この順位は少なくとも過去５年間不変である。面積では北海道が断トツ。しかも少なくとも５年連続１位で占有率30％以上である。誰が何の目的で買っているのか気になるところである。