BRIEFING.602（2023.07.06）
「留保財産」に選定される未利用国有地
法務局は不動産業界にとって身近な役所の１つであるが、その大阪法務局が、大阪市中央区谷町２丁目の大阪第２法務合同庁舎から、昨年新築された同区大手町３丁目の大手前合同庁舎へ、本年５月１日に移転した。前庁舎（国有地）は2021年４月22日、近畿財務局の「国有財産近畿地方審議会」において「留保財産」に選定されている。
従来、未利用国有地の内、国として保有する必要のないものについては、速やかに売却することが原則であったが、その結果、未利用国有地のストックが減少し、国有財産の希少性が高まってきたため、近年は、有用性が高く稀少な国有地については、国が所有権を留保し、定期借地権による貸付で有効活用（最適利用）を図っていくよう見直されている。
このようにして売却を留保された不動産は「留保財産」と呼ばれ、2019年９月20日の財務省理財局長通達（2023年３月３日最終改正）に詳しく定められている。
「留保財産」の有効活用に当たっては、用途を限定せず、民間へのヒアリング等を行い、地方公共団体からも意見を聞き、利用方針が策定されることとなっている。
前述の通達によると、選定の「地域・規模に関する原則的要件」は次の通りである。
イ．1,000㎡以上の財産を留保すべき地域
東京都（23区・武蔵野市・三鷹市）。
ロ．2,000㎡以上の財産を留保すべき地域
北海道（札幌市）、宮城県（仙台市）、神奈川県（横浜市・川崎市・相模原市）、埼玉県（さいたま市・川口市）、千葉県（千葉市）、新潟県（新潟市）、石川県（金沢市）、愛知県（名古屋市）、静岡県（静岡市・浜松市）、大阪府（大阪市、堺市、守口市、東大阪市）、
京都府（京都市）、兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市）岡山県（岡山市）、広島県（広島市）、香川県（高松市）、愛媛県（松山市）、福岡県（福岡市、北九州市）、熊本県（熊本市）、沖縄県（那覇市）。
前述の大阪法務局跡地は、大阪市の4,727.26㎡で上記要件を満たしており、谷町筋に面した容積率800％の土地で「有用性が高く稀少な国有地」であろう。現在利用方針策定中だ。
関東財務局における「留保財産」見てみると、まず千代田区大手町１丁目の政府刊行物センター跡地（1,153.71㎡で上記要件充足）があげられる。しかし、2019年12月23日に「留保財産」に決定されてから相当の年月を経たが、利用方針は未定のままだ。北隣の旧気象庁敷地（国有地）の一部と南隣の東京消防庁敷地（都有地）の交換を経た後、国有地の一体開発に組み込むという構想はあるが、当面は「留保財産」のままと見込まれる。