BRIEFING.604（2023.07.27）
「土地白書」に見る土地に関する動向
先月13日に閣議決定され公表された「土地白書」は土地基本法第11条の規定に基づき、毎年国会に報告される。その第１部第１章の冒頭には、前年度の土地に関する動向等が簡単に述べられている。その部分を、過去４年分に渡って以下に引用する。
●令和４年度の土地に関する動向（令和５(2023)年版より）
令和４年度は、地価公示の全用途の全国平均が２年連続で上昇し、Ｊリート市場の時価総額が昨年度に引き続き高水準であるなど、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている。
●令和３年度の不動産市場等の動向（令和４(2022)年版より）
令和３年度の不動産市場については、地価公示の全用途の全国平均が２年ぶりに上昇に転じ、Ｊリート市場の時価総額が過去最高を記録するなど、回復の兆しが見えている。
●令和２年度の不動産市場等の動向（令和３(2021)年版より）
令和２年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている。
●令和元年度の不動産市場等の動向（令和２(2020)年版より）
令和元年度の不動産市場については、雇用・所得環境の改善や緩和的な金融政策等が続く中、依然として、堅調なオフィス需要により空室率の低下・賃料の上昇傾向が継続するとともに、首都圏・近畿圏におけるマンション価格も高水準で推移するなど、良好な状況が継続し、このような状況を背景に、地価についても、全国で上昇が継続するなど、底堅く推移した。
一方、令和２年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、内外経済が下押しされ始め、不動産市場全体への影響が想定される中、Ｊリート市場の値動きには影響がみられている。
なお、令和元年度〜３年度の第１部第１章のタイトルは「不動産市場等の動向」であったが、４年度は「土地に関する動向」と改められ、また第１部の第２章がなくなって第１章のみとなったことから第１部には章の番号がなくなり、番号のない章となっている。
元年度の「動向」は他年度に比べ極めて長い。年度の終盤に、屋形船やクルーズ船での集団感染、有名人の逝去等で環境は一変した。冷静な文章の行間に先の見えぬ戸惑いが感じられる。２年度の「動向」は極めて簡素で、新型コロナの前に立ち竦んでいるかのようだ。３年度には「回復の兆し」、４年度には「正常化が進み」「持ち直し」に至っている。
土地白書は「動向」(第１部)の他、前年度の「講じた基本的施策」(第２部)、今年度の「講じようとする基本的施策」(第３部)からなる。堅調な「動向」の下「基本的施策」が推進されてゆくことを願う。