BRIEFING.86(2005.3.29)
今年の地価公示は「底入れ公示」
今年も地価公示法に基づき、全国の標準地の１月１日現在の単位面積当たり価格が公示された。
全国平均は14年連続の下落で、標準地の大部分はいまだ下落を示している。しかし、昨年に比べ、横ばいまたは上昇の地点が増加し「変化の兆し」が鮮明になってきたと言えよう。
特徴的なこととしては、次の２点を上げたい。
①東京都心８区の全用途平均が15年ぶりに上昇、
②商業地の上昇率上位10地点中８地点が名古屋市中心部、
さらに、次の点も見逃せない。
③下落幅拡大の地点の存在、
一部では、大規模マンション用地の取得合戦、ファンド組入れ物件獲得競争等から、ミニ・バブルと言われる現象も認められ、その崩壊に対するおそれさえ懸念される。
これらを総合的に勘案し、今年の地価公示を「底入れ公示」と名付けたい。
一昨年の「都心回帰公示」、昨年の「変化の兆し公示」から、また一歩前進したと言ってよいだろう。
それ以前の地価公示については、BRIEFING.72をどうぞ。